地球温暖化の話になると「京都議定書」、「6％」という言葉が出てきます。
まず、ここを正しく理解しましょう。
「京都議定書」とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO２）、メタン（CH4）等について1990年を基準として先進国における削減率を各国別に定め、共同で約束期間内に目標値を達成することを定めたものです。
日本の削減目標が2008年から2012年までの間にマイナス6％であるため、CO2削減のためのプロジェクトチームが「チーム・マイナス6％」といわれています。
京都議定書が採択されてからの大きな流れとして、企業が環境問題への取り組みを活発に行うようになりました。また、消費者にもそうした企業の取り組みを積極的に評価して、受け入れる土壌が育ってきています。
エコに無関心で企業哲学がしっかりしていないところは
淘汰される時代へと確実に進んでいます。
この流れは、企業に生産、使用、廃棄のあらゆる段階で、継続的な環境に配慮した商品にシフトせざるを得ない状況を生みました。
これからは全ての資源を効率的に利用する、循環型社会の構築が急務であり、いかなる企業も環境に配慮した経営が求められます。
それは、業態、規模の中小によりません。
環境に配慮することを確実に求められるのです！
例えば、士業のオフィスであればOA機器やパソコン、飲食店であれば厨房機器等のリユースが可能です。また、空き店舗となったファミリーレストランをそのまま居抜きで利用して違う業態でオープンさせるといった手法が、消費者の共感を得ています。
エコへの取組み自体が消費者への大きなアピールとなるのです！
改正容器包装リサイクル法が2007年4月から施行されました。
今回の見直しの基本方針は、以下の通りです。
そして、事業者にはその規模に応じた義務が規定されています。
事業者は、事業において用いた、または製造・輸入した量の容器包装について、リサイクルを行う義務を負います。
実際には容器包装リサイクル法に基づく指定法人にリサイクルを委託し、その義務を果たすことになります。また、リサイクルを行うだけでなく、容器包装の軽量化、レジ袋の有料化等により、容器包装廃棄物の排出抑制に努める必要があります。
企業の自主的な努力は多くの目で監視されているのです。